売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,125,162	22,732,509	34,470,426	45,909,574
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	593,876	1,424,123	2,039,397	2,311,570

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	5,970,541	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	5,044,597	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,432,022	介護サービス事業

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#4 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 9:52

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,178,096	44,845,921
「その他」の区分の売上高	1,636,158	1,495,834
セグメント間取引消去	△646,438	△432,180
連結財務諸表の売上高	43,167,817	45,909,574

(単位:千円)

2024/06/21 9:52

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/06/21 9:52

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6～7%(2021年3月期:6.4%)、売上高営業利益率6%(同6.1%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/06/21 9:52

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新規開設においては、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。超高齢社会において、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、前期において積極的に進めた医療系サービスを中心とした新規開設拠点が堅調に成長したことで業績に大きく寄与しました。今期においては新規開設数こそやや抑えたものの、同サービスを中心に17ヶ所を新規開設し、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で551ヶ所(2020年3月期比10ヶ所増)と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。
利益面においては、ICTを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。
この結果、売上高は459億9百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は28億6百万円(同91.1%増)、経常利益は27億83百万円(同104.6%増)となりました。その他、特別損失として、主に減損処理による投資有価証券評価損3億31百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同79.0%増)となりました。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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