決議年月日	2009年6月25日及び2009年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数※	116個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 34,800株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※	2009年8月18日から2044年8月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1円資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7

第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2009年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2010年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2011年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2012年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 58,500株(注)1.2	普通株式 41,700株(注)1.2	普通株式 37,200株(注)1.2	普通株式 36,000株(注)1.2
付与日	2009年8月17日	2010年7月16日	2011年7月19日	2012年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2009年8月18日至2044年8月17日	自2010年7月17日至2045年7月16日	自2011年7月20日至2046年7月19日	自2012年7月18日至2047年7月17日

	2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2014年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2015年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2016年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 24,900株(注)2	普通株式 24,900株(注)2	普通株式 28,200株(注)2	普通株式 31,500株(注)2
付与日	2013年7月16日	2014年7月15日	2015年7月15日	2016年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年7月17日至2048年7月16日	自2014年7月16日至2049年7月15日	自2015年7月16日至2050年7月15日	自2016年7月16日至2051年7月15日

	2017年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2018年第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2019年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2020年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 25,200株(注)2	普通株式 19,700株	普通株式 36,200株	普通株式 48,600株
付与日	2017年7月18日	2018年7月17日	2019年7月17日	2020年7月16日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年7月19日至2052年7月18日	自2018年7月18日至2053年7月17日	自2019年7月18日至2054年7月17日	自2020年7月17日至2055年7月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
2.継続保有3年以上とは、毎年3月末日現在及び9月末日現在の株主名簿に同一の株主番号が連続して7回以上記載又は記録されていることといたします。

2024/06/21 9:52

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2024/06/21 9:52

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/06/21 9:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
減損損失	4,765	4,765
新株予約権	34,267	24,674
資産除去債務	19,714	19,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 9:52

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/21 9:52

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	24,828,618	24,933,339
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳新株予約権(株)	326,046	266,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

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