四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、当社グループは定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、近年の施設系サービスの増加により、施設系設備への投資が継続して高水準で推移していることを契機とし、見直しを行ったものであります。
当該見直しの結果、収益は長期安定的であること、修繕費が平準的に発生していること、今後も有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が収益と費用の対応関係がより適切となり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、第1四半期連結会計期間において有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56,018千円増加しております。