有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善する等緩やかな回復基調が続くとみられています。
このような経済状況のもと、当社グループは平成28年度において、「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み」、「料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開」、「財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、常設組織化したビジネスフロンティア推進室を牽引役として、環境・教育・医療分野等の新たな成長分野の拡大を進めました。また、クレジットカード事業においては、ビジネスモデル特許を基にした定期請求カード決済(継続課金型)のオーソリゼーション徹底に向けた取り組みを実施してまいりました。資金調達の一元化の推進については、NTTグループを代表して起債する国内債の初号債(第1回無担保社債)を発行いたしました。加えて、CSR活動としましては、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」の一環として熊本県での植樹を行うなど、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比84億32百万円の増加となる3,918億92百万円、営業利益は前期比6億47百万円の減少となる158億71百万円、経常利益は前期比2億1百万円の減少となる158億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39億3百万円の増加となる110億91百万円となりました。
(セグメントの業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前期比142億5百万円の増加となる1,902億20百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前期比19億67百万円の減少となる106億75百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、成長分野として注力している環境・教育分野の取り扱いが増加したこと等により、前期比279億58百万円の増加となる2,132億10百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比532億75百万円の増加となる5,949億57百万円となりました。
② 融資事業
融資事業の当連結会計年度における売上高は、CMS等の財務プラットフォームの充実を図ったことによるグループファイナンスの増加等により、前期比12億32百万円の増加となる105億13百万円となりました。セグメント利益は、前期比9億円の増加となる43億97百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響に加え、資金調達の一元化等により前期比4,794億68百万円の増加となる2兆9,936億94百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比4,098億53百万円の増加となる1兆3,628億38百万円となりました。
③ 投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、投資事業収入が増加したこと等により、前期比7億81百万円の増加となる33億7百万円となりました。セグメント利益は、前期比8億3百万円の増加となる19億95百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比87億15百万円の減少となる315億66百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比71億76百万円の増加となる998億77百万円となりました。
④ クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、webチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比17億43百万円の増加となる382億46百万円となりました。セグメント利益は、前期比3億5百万円の増加となる28億16百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1,629億35百万円の増加となる2兆5,550億40百万円となりました。
⑤ ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比79億74百万円の減少となる1,827億28百万円となりました。セグメント利益は、前期比4億10百万円の減少となる50億32百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比41億3百万円の減少となる5兆9,992億35百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比1,535億37百万円減少の3,766億35百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が4,207億32百万円増加したこと等から、4,249億99百万円の支出(前期は217億32百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の償還による収入が31億87百万円あったこと等から、9億97百万円の収入(前期は4億94百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,279億79百万円あったこと等から、2,703億65百万円の収入(前期は1,965億41百万円の収入)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善する等緩やかな回復基調が続くとみられています。
このような経済状況のもと、当社グループは平成28年度において、「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み」、「料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開」、「財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、常設組織化したビジネスフロンティア推進室を牽引役として、環境・教育・医療分野等の新たな成長分野の拡大を進めました。また、クレジットカード事業においては、ビジネスモデル特許を基にした定期請求カード決済(継続課金型)のオーソリゼーション徹底に向けた取り組みを実施してまいりました。資金調達の一元化の推進については、NTTグループを代表して起債する国内債の初号債(第1回無担保社債)を発行いたしました。加えて、CSR活動としましては、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」の一環として熊本県での植樹を行うなど、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比84億32百万円の増加となる3,918億92百万円、営業利益は前期比6億47百万円の減少となる158億71百万円、経常利益は前期比2億1百万円の減少となる158億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39億3百万円の増加となる110億91百万円となりました。
(セグメントの業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前期比142億5百万円の増加となる1,902億20百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前期比19億67百万円の減少となる106億75百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、成長分野として注力している環境・教育分野の取り扱いが増加したこと等により、前期比279億58百万円の増加となる2,132億10百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比532億75百万円の増加となる5,949億57百万円となりました。
② 融資事業
融資事業の当連結会計年度における売上高は、CMS等の財務プラットフォームの充実を図ったことによるグループファイナンスの増加等により、前期比12億32百万円の増加となる105億13百万円となりました。セグメント利益は、前期比9億円の増加となる43億97百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響に加え、資金調達の一元化等により前期比4,794億68百万円の増加となる2兆9,936億94百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比4,098億53百万円の増加となる1兆3,628億38百万円となりました。
③ 投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、投資事業収入が増加したこと等により、前期比7億81百万円の増加となる33億7百万円となりました。セグメント利益は、前期比8億3百万円の増加となる19億95百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比87億15百万円の減少となる315億66百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比71億76百万円の増加となる998億77百万円となりました。
④ クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、webチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比17億43百万円の増加となる382億46百万円となりました。セグメント利益は、前期比3億5百万円の増加となる28億16百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1,629億35百万円の増加となる2兆5,550億40百万円となりました。
⑤ ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比79億74百万円の減少となる1,827億28百万円となりました。セグメント利益は、前期比4億10百万円の減少となる50億32百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比41億3百万円の減少となる5兆9,992億35百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比1,535億37百万円減少の3,766億35百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が4,207億32百万円増加したこと等から、4,249億99百万円の支出(前期は217億32百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の償還による収入が31億87百万円あったこと等から、9億97百万円の収入(前期は4億94百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,279億79百万円あったこと等から、2,703億65百万円の収入(前期は1,965億41百万円の収入)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 (%) | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 14,076 | 96.33 | 3,198 | 0.23 | 17.11 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,076 | 96.33 | 3,198 | 0.23 | 17.11 |
| 事業者向 | 537 | 3.67 | 1,369,328 | 99.77 | 0.86 |
| 合計 | 14,613 | 100.00 | 1,372,527 | 100.00 | 0.90 |
② 資金調達内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 646,962 | 0.76 | |
| その他 | 1,203,243 | 0.08 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 305,911 | 0.21 | |
| 合計 | 1,850,205 | 0.32 | |
| 自己資本 | 156,154 | - | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 農業・林業・漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 1 | 0.00 | 10,000 | 0.72 |
| 製造業 | 17 | 0.12 | 17,446 | 1.27 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6 | 0.04 | 7,276 | 0.53 |
| 情報通信業 | 14 | 0.09 | 701,039 | 51.08 |
| 運輸業、郵便業 | 15 | 0.10 | 21,623 | 1.57 |
| 卸売業、小売業 | 10 | 0.06 | 22,113 | 1.61 |
| 金融業、保険業 | 93 | 0.65 | 221,984 | 16.18 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 15 | 0.11 | 179,961 | 13.12 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 0.01 | 149 | 0.01 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 16 | 0.12 | 6,540 | 0.47 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 19 | 0.14 | 146,185 | 10.66 |
| 個人 | 14,076 | 98.36 | 3,198 | 0.23 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 28 | 0.20 | 35,008 | 2.55 |
| 合計 | 14,312 | 100.00 | 1,372,527 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 105,599 | 7.70 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 4,469 | 0.32 | |
| 財団 | 1,800 | 0.13 | |
| その他 | 2,802 | 0.20 | |
| 計 | 114,671 | 8.35 | |
| 保証 | 4,121 | 0.30 | |
| 無担保 | 1,253,734 | 91.35 | |
| 合計 | 1,372,527 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 1年以下 | 6,226 | 42.61 | 489,615 | 35.68 |
| 1年超 5年以下 | 7,963 | 54.50 | 404,130 | 29.45 |
| 5年超 10年以下 | 331 | 2.27 | 303,520 | 22.11 |
| 10年超 15年以下 | 89 | 0.60 | 172,195 | 12.54 |
| 15年超 20年以下 | 4 | 0.02 | 3,065 | 0.22 |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 14,613 | 100.00 | 1,372,527 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 4.75 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
