NTTファイナンスの包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 47億1000万
2010年9月30日 +88.56%: 88億8100万
2010年12月31日 +56.42%: 138億9200万
2011年3月31日 +58.38%: 220億200万
2011年6月30日 -86.46%: 29億7900万
2011年9月30日 +97.42%: 58億8100万
2011年12月31日 +32.41%: 77億8700万
2012年3月31日 +117.72%: 169億5400万
2012年6月30日 -94.8%: 8億8100万
2012年9月30日 +664.59%: 67億3600万
2012年12月31日 +76.54%: 118億9200万
2013年3月31日 +32.16%: 157億1600万
2013年6月30日 -75.99%: 37億7400万
2013年9月30日 +42.93%: 53億9400万
2013年12月31日 +72.28%: 92億9300万
2014年3月31日 +21.54%: 112億9500万
2014年6月30日 -70.02%: 33億8600万
2014年9月30日 +98.49%: 67億2100万
2014年12月31日 +69.23%: 113億7400万
2015年3月31日 +10.12%: 125億2500万
2015年6月30日 -74.33%: 32億1500万
2015年9月30日 -28.12%: 23億1100万
2015年12月31日 +117.91%: 50億3600万
2016年3月31日 -36.32%: 32億700万
2016年6月30日 -32.77%: 21億5600万
2016年9月30日 +171.34%: 58億5000万
2016年12月31日 +105.16%: 120億200万
2017年3月31日 -1.38%: 118億3600万
2017年6月30日 -66.63%: 39億5000万
2017年9月30日 +123.06%: 88億1100万
2017年12月31日 +32.53%: 116億7700万
2018年3月31日 +13.72%: 132億7900万
2018年6月30日 -53.48%: 61億7700万
2018年9月30日 +69.95%: 104億9800万
2018年12月31日 +23.05%: 129億1800万
2019年3月31日 -1.24%: 127億5800万
2019年6月30日 -75.4%: 31億3800万
2019年9月30日 +142.19%: 76億
2019年12月31日 +53.34%: 116億5400万
2020年3月31日 +10.72%: 129億300万
2020年6月30日 -48.25%: 66億7700万
2020年9月30日 +21.28%: 80億9800万
2020年12月31日 +40.74%: 113億9700万
2021年3月31日 -2.67%: 110億9300万
2021年6月30日 -53.8%: 51億2500万
2021年9月30日 +36.74%: 70億800万
2021年12月31日 +31.25%: 91億9800万
2022年3月31日 +9.76%: 100億9600万
2022年6月30日 -50.44%: 50億400万
2022年9月30日 +98.18%: 99億1700万
2022年12月31日 +18.66%: 117億6800万
2023年3月31日 +2.87%: 121億600万
2023年6月30日 -40.86%: 71億6000万
2023年9月30日 +52.65%: 109億3000万
2023年12月31日 +18.64%: 129億6700万
2024年3月31日 +32.46%: 171億7600万
2024年9月30日 -71.36%: 49億2000万
2025年3月31日 +103.37%: 100億600万
2025年9月30日 -48.49%: 51億5400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/13 16:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されておりますが、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/13 16:13