NTTファイナンスの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ファイナンスの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

想定される主なリスクと機会は以下の通りです。

マテリアリティ	リスク	機会
サステナブルファイナンスの推進	・投資活動においてESG要素を考慮しないこと(高炭素資産・産業・事業への投資集中)によるレピュテーションの毀損	・新しい市場機会の創出によるグループ全体としての収益拡大
多様な決済サービスの提供、お客様の利便性向上	・業務遂行上のヒューマンエラーや契約管理不備、再委託先を含む業務プロセスの管理不備に起因する顧客への影響	・業務プロセスのデジタル化及び高度化を通じたサービス品質の向上ならびに顧客利便性の向上

上記のリスクへの対応として、サステナブル分野への投資においては、外部環境の変化やステークホルダーの要請等を踏まえ、適切な投資判断及び継続的な状況把握に努めることで、リスクの低減を図ります。また、決済及び財務業務においては、業務プロセスの標準化及びデジタル化の推進によりヒューマンエラーの低減を図るとともに、内部統制の整備・強化及び継続的なモニタリングを通じて、サービス品質及び財務報告の信頼性の向上に向けた体制強化を推進します。
上記の機会への対応として、サステナブル分野への投資においては、成長領域の特定及び投資機会の探索に努め、事業創出及び価値向上を図ります。また、決済及び財務業務においては、業務プロセスの標準化・デジタル化及び内部統制の強化を通じて、サービス品質及び財務情報の信頼性の向上ならびにデータ活用の高度化を図り、顧客基盤及び取扱高の拡大並びに経営意思決定の高度化に資することを目指します。

2026/06/12 15:31

#2 サービス終了に伴う損失に関する注記（連結）

ービス終了に伴う損失
前連結会計年度において、「NTTファイナンスBizカード」サービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
当連結会計年度において、「NTTグループカード」サービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。

2026/06/12 15:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	アカウンティング・ファイナンス	クレジットカード	ビリング	合計
外部顧客への売上高	143,861	6,214	172,736	322,813

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2026/06/12 15:31

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	109,426	ビリング、アカウンティング・ファイナンス
NTT㈱	70,054	アカウンティング・ファイナンス
NTT Limited	65,304	アカウンティング・ファイナンス
NTT東日本㈱	31,039	ビリング、アカウンティング・ファイナンス
NTT西日本㈱	29,350	ビリング、アカウンティング・ファイナンス

(注1)東日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT東日本株式会社に商号変更しております。
(注2)西日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT西日本株式会社に商号変更しております。

2026/06/12 15:31

#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/12 15:31

#6 保証の対象となっている社債（連結）

(注)保証会社は日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)であり、2026年3月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナンス株式会社が発行した外貨建社債5,500百万米ドル及び1,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書(または発行登録追補書類)を提出していません。

2026/06/12 15:31

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、カード決済ソリューション、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、NTTグループ各社の会計・決算業務、国内外のNTTグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等を行っております。

2026/06/12 15:31

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
クレジットカード	60(13)
アカウンティング・ファイナンス	300(71)
全社(共通)	108(27)

(注)1.当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
2.従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

2026/06/12 15:31

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株式の名義書換え
取扱場所	東京都港区港南一丁目2番70号NTTファイナンス株式会社 総務人事部
株主名簿管理人	-

(注)1 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
2 現時点で当社は、単元株制度を採用せず、かつ端株も存在しておりません。

2026/06/12 15:31

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/12 15:31

#11 沿革

2【沿革】

年月	概要
2003年11月	第1回国内公募社債を発行
2005年4月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併
2006年6月	NTTグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の運用を開始

2026/06/12 15:31

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへのカード決済ソリューションサービス「PaySol」の提供拡大を通じ、キャッシュレスの浸透による豊かな社会の実現に貢献してまいります。
③ 高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段
の多様化

2026/06/12 15:31

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
2025年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「PaySol」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組の推進などの各種施策に取り組んでまいりました。

2026/06/12 15:31

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	アカウンティング・ファイナンス	クレジットカード	ビリング	合計
外部顧客への売上高	190,034	5,889	160,907	356,831

2026/06/12 15:31

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/12 15:31