建物（純額）
個別
- 2013年3月31日
- 22億4800万
- 2014年3月31日 +39.59%
- 31億3800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2014/09/29 10:14
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 対処すべき課題（連結）
- ース事業の持続的成長2014/09/29 10:14
リース業におきましては、企業の設備投資意欲を着実に取り込み、太陽光・環境関連、ヘルスケア、建物リース分野などに加え、新たな成長分野にも積極的にチャレンジするとともに、従来のNTTチャネルとの連携強化と顧客囲い込みの徹底を図ることで、事業の持続的成長を目指します。
(2)NTTグループ各社と協調したグローバル分野の拡大
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
