流動資産
連結
- 2013年3月31日
- 1兆6835億
- 2014年3月31日 +20.22%
- 2兆239億
個別
- 2013年3月31日
- 1兆6402億
- 2014年3月31日 +20.5%
- 1兆9766億
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/09/29 10:14
(2)リース債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産 1,108 799
(単位:百万円) - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2014/09/29 10:14
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 償還期間が3ヶ月を超える債券 △2,381 △4,008 流動資産・その他 43,307 44,306 未収収益、立替金及びその他 △43,302 △44,301 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/09/29 10:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 (流動資産) 貸倒引当金 2,077百万円 6,478百万円 評価性引当額 △1,148 △826 繰延税金資産(流動資産)計 4,399 7,823 (固定資産)
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/09/29 10:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 (流動資産) 貸倒引当金 2,127百万円 6,489百万円 評価性引当額 △1,451 △1,021 繰延税金資産(流動資産)計 4,400 7,825 (固定資産)
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総資産につきましては、海外航空会社やNTTグループ各社向けの営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて19.6%増加し、2兆1,204億91百万円となりました。2014/09/29 10:14
流動資産は、前述の通り営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて20.2%増加し、2兆239億28百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等の影響から、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し、965億62百万円となりました。
② 負債及び純資産の状況 - #6 関係会社に関する資産・負債の注記
- 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。2014/09/29 10:14
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 流動資産営業貸付金流動負債株主、役員又は従業員からの預り金 280,635百万円101,543 429,545百万円2,530