なお、過去勤務費用の処理方法の変更については、規約型企業年金制度等に係る平均残存勤務期間が法定帳簿保存期間の10年を超え、当該会計方針の変更に伴う影響額を厳密に算定できないこと、入手可能な範囲の情報に基づき算定した場合も影響は軽微であることから、遡及適用を行っておりません。
この結果、従来の方法によった場合に比べて退職給付費用は677百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は677百万円それぞれ減少しております。

2014/09/29 10:14

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、過去勤務費用の処理方法の変更については、規約型企業年金制度等に係る平均残存勤務期間が法定帳簿保存期間の10年を超え、当該会計方針の変更に伴う影響額を厳密に算定できないこと、入手可能な範囲の情報に基づき算定した場合も影響は軽微であることから、遡及適用を行っておりません。
この結果、従来の方法によった場合に比べて退職給付費用は677百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は677百万円それぞれ減少しております。

2014/09/29 10:14

#4 業績等の概要

このような状況のもと、リース事業におきましては、太陽光・医療・建物リースを成長分野と位置付け、リース事業本部内に各専門組織を設置し取組を強化しました。グローバル分野におきましては、設備投資意欲の旺盛な海外航空会社向けの航空機ファイナンスや、NTTグループ各社のグローバル事業展開に合わせた活発な資金需要を取込んだ外貨建てグループファイナンスの取扱拡大を図りました。ビリング事業におきましては、新たな決済サービスである「tabalまるごと決済」の拡大に向けて「NHK放送受信料」や「読売新聞購読料」の取扱を開始するとともに、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。
それらの結果、当社グループの当連結会計年度(平成25年度)の業績につきましては、売上高はビリング事業の業績が期初から寄与したこと等により、前連結会計年度比288億45百万円の増加となる4,016億22百万円、営業利益はリース事業における貸倒戻入益が減少したこと等から、前連結会計年度比11億36百万円の減少となる182億67百万円、経常利益は前連結会計年度比9億11百万円の減少となる182億62百万円、当期純利益は前連結会計年度比41億33百万円の減少となる103億55百万円となりました。
(セグメントの業績)

2014/09/29 10:14

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(損益計算書)

2014/09/29 10:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度比11億36百万円減少となる182億67百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比9億11百万円減少となる182億62百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益につきましては、前連結会計年度比41億33百万円減少となる103億55百万円となりました。

2014/09/29 10:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,888,725.54円	2,040,750.91円
1株当たり当期純利益金額	278,844.39円	200,466.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/09/29 10:14