有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の皆さまの判断上、重要であると考えられる事項については、企業情報の積極的な開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)NTTグループとの関係に関するリスク
NTTグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入れ、並びに通信サービス等料金の請求・回収業務等により、NTTグループとの関係は非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保及び良質な資産の積み上げに寄与しております。
しかしながら、NTTグループを取り巻く事業環境が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)CX(カスタマーエクスペリエンス)に関するリスク
当社グループは、NTTグループ各社の通信サービス等債権の請求・回収等を行うとともに、お客さまへ様々な決済サービスを提供しておりますが、世の中の変化に適切に対応できず、お客さまのニーズや期待に沿ったサービス提供が実現できなかった場合には、サービス品質や顧客満足度の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利リスク
当社グループは、NTTグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合には、当社グループの資金調達コストが増加する可能性がありますが、ALM(資産・負債の総合的管理)手法等を用いて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行うことで、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)資金調達リスク
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存しないよう留意しております。
間接金融については、100社(2026年3月31日現在)の金融機関と取引があり、直接金融については、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行、並びにNTTグループの余剰資金の受入れ等により、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場における資金調達が困難となった場合、又は通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)信用リスク
当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。
しかしながら、景気動向及び取引先の経営状況の変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しておりますが、信用コストを大幅に上回る貸倒等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、クレジットカード事業においては、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の急激な増加等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替リスク
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。
外貨建て資産及び負債については、個別の案件ごとに管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建て資産と外貨建て借入金の金額をマッチングさせる方法、又は通貨スワップ等を利用しております。
しかしながら、想定を超える為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)投資先及び出資先に関するリスク
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業等に対する投資を行っております。
これら投資先及び出資先の経営状況の悪化、又は資本市場における市況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)諸制度変更に関するリスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準を前提として、融資事業等の金融サービスを提供しております。
将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)システムに関するリスク
当社グループの業務は、お客さまに金融・決済サービスを提供するため、様々な情報システムに依存しております。
これらの情報システムについては、耐震機能を備えた施設への設置、不正アクセス防止対策の強化、及びシステム障害に即座に対応するための専門要員の配置等により、安全かつ安定的に運用できるよう各種対策を講じております。
特に、膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するため、高度なシステムを整備しております。
しかしながら、ハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、ハッキング等の犯罪、電力喪失、重要システムにおける開発遅延や不具合等により、サービスを安定的に提供できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客さま情報を含む機密情報を大量に保持しております。
個人情報保護法等の関係法令を踏まえ、機密情報へのアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、並びに業務委託先の管理監督の徹底等を通じて、情報セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏えい事故又は不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)AI利用に関するリスク
当社グループでは、業務の効率化やサービス品質の向上、並びに将来に向けた事業成長の実現を目的として、AIの活用を進めてまいります。
しかしながら、AIの活用が十分に進まず、社会や市場における技術革新や業務高度化の動きに適切に対応できない場合には、サービス品質の向上や付加価値の創出が実現できず、当社グループの競争力や成長機会に影響を及ぼす可能性があります。
また、AIの利用にあたり、適切なルール整備や運用管理が行われない場合には、業務品質の低下や社会的信頼の低下等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)予測不能な事象に関するリスク
地震、津波、台風、洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、これらの事象に備えBCP(事業継続計画)等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、その実効性が十分に確保できない場合には、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材確保・育成等に関するリスク
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、優秀な人材の確保及び育成を重要な取組と位置付けております。
その一環としてEX(エンプロイーエクスペリエンス)の向上施策等を推進しておりますが、これらの取組にもかかわらず、人材の確保・育成を含む人材面の取組が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)広報活動に関するリスク
当社グループは、当社ホームページ(https://www.ntt-finance.co.jp/)での告知や報道発表等を通じて、お客さまに対し必要な情報の提供を行っております。
しかしながら、インターネット上での当社グループに関するネガティブな情報の拡散、システム又はサービスにおける不具合発生時の広報対応の遅れ、又は誤情報の発信が生じた場合には、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの低下につながり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)その他のリスク
その他、提携先及び業務委託先等の破綻リスク、地政学に関するリスク、ヒューマンエラーに起因する事務リスク、法令又は社会規範が遵守されなかった場合等のコンプライアンスリスク、並びにそれに伴う社会的信用の失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。