- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/05/23 15:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。
(人材サービス事業)
2025/05/23 15:00- #3 事業等のリスク
(2) 情報漏えいについて
当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、なりすましから保護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、2004年7月にプライバシーマークを取得し、維持しております。また、2005年10月には、情報セキュリティ規格「BS7799」及び「ISMS認証基準」の認証を取得しました。その後、2006年11月に情報セキュリティマネジメントシステム「IS027001(JIS Q 27001)」に移行し、認証維持しております。
2025/05/23 15:00- #4 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。
2025/05/23 15:00- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、2020年5月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。)を2020年8月より導入いたしました。加えて、2021年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日から2021年5月31日に入社した従業員及び2020年5月1日から2021年5月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月1日から2022年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年8月1日開催の取締役会にて2022年6月2日から2023年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
また、本従業員RS報酬制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。
イ 従業員RS報酬制度の概要
2025/05/23 15:00- #6 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 人材サービス事業 | 1,727 | (180) |
| DX事業 | 209 | (18) |
| 全社(共通) | 594 | (120) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)入社 |
| 2022年3月 | 当社代表取締役COO 兼 CIO(最高情報責任者)兼 商品開発本部長 |
| 2023年2月 | 当社代表取締役COO 兼 CIO 兼 商品開発本部長 兼 DX事業本部長 |
| 2023年4月 | 当社代表取締役COO 兼 CIO |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員の顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。
DX事業においては、2019年9月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下及びアップセルとクロスセルの拡大に努めてまいります。
2025/05/23 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2020年2月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当期の売上高は、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、563億86百万円(前期比4.8%増)となりました。
費用は、営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行いました。その結果、営業利益は134億5百万円(前期比5.0%増)、経常利益は132億57百万円(前期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億51百万円(前期比1.1%減)となりました。
2025/05/23 15:00- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、人材サービス事業における開発費として3,308百万円の投資、DX事業における開発費として1,016百万円の投資を行う計画であります。
なお、所要資金は自己資金を充当する予定となっております。2025/05/23 15:00 - #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は5,778百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業において3,735百万円の設備投資を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に関して1,321百万円、DX事業のソフトウェア等に関して721百万円の設備投資を行っております。
2025/05/23 15:00- #12 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、2020年5月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。)を2020年8月より導入いたしました。加えて、2021年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日から2021年5月31日に入社した従業員及び2020年5月1日から2021年5月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月1日から2022年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年8月1日開催の取締役会にて2022年6月2日から2023年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
また、本従業員RS報酬制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。
(1) 制度の概要
2025/05/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
