- 2379
- 2026/09/09
- 時価
- 1078億円
- PER
- 15.74倍
- 2010年以降
- 2.88-305.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.69倍
- 2010年以降
- 0.55-17.51倍
(2010-2026年) - 配当
- 5.3%
- ROE
- 16.17%
- ROA
- 11.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/05/29 12:32
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ⑦減損会計について2017/05/29 12:32
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、運営するサイトの収益性の低下や事業環境が大幅に悪化するなどの理由により、投資を行った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合には減損処理を行うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
構築物 15年~20年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/05/29 12:32 - #4 固定資産除却損の注記
- ※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/05/29 12:32
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の当期増加額の主なものは、オフィスの新設、従業員保養・研修所の新設、及び資産除去債務の増加によるものであります。
2.土地の当期増加額の主なものは、従業員保養・研修所の新設によるものであります。
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、従業員保養・研修所の新設によるものであります。
4.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、建物及び土地への振替によるものであります。
5.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定から の振替によるものであります。
6.無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定の商用サイトの構築、拡張によるものであります。
7.無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。2017/05/29 12:32 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における財務諸表の流動資産の合計は163億62百万円であり、前事業年度末と比較して43億50百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加40億97百万円、売掛金の増加2億35百万円等によるものであります。2017/05/29 12:32
(固定資産)
当事業年度末における財務諸表の固定資産の合計は47億77百万円であり、前事業年度末と比較して14億63百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、土地の増加2億25百万円、建設仮勘定の増加1億72百万円、ソフトウエアの増加2億15百万円、無形固定資産その他の増加3億80百万円、敷金の増加3億77百万円等によるものであります。 - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2017/05/29 12:32
前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 期首残高 165,899 千円 237,788 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 69,600 千円 58,510 千円 時の経過による調整額 2,289 千円 1,781 千円