減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/29 12:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 15年～20年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/05/29 12:32

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	0	千円	0	千円
構築物	0	千円	-	千円
工具、器具及び備品	0	千円	0	千円

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