返金引当金

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

たな卸資産
貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 15年～40年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年2018/01/12 14:09