(10)減損会計について
当社が運営するサイトの収益性の低下や事業環境の大幅な悪化等の理由により、過去に投資を行った固定資産からのキャッシュ・フローの回収が見込めなくなる場合があります。また、当社は、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」(略称:「DIP Labor Force Solution Fund」)を設立しております。これにより、案件発掘機能のさらなる強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスク回避を実施しておりますが、期待された収益やシナジーを生み出せず、当該投資の回収に想定以上の期間を要する場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が生じ、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)人的資源について

2021/05/27 12:58

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 15年～40年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/05/27 12:58

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/27 12:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは、オフィスの新設及び資産除去債務の増加によるものであります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、ネットワーク機器の取得によるものであります。
3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。
4.無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、商用サイトの構築、拡張によるソフトウエア仮勘定であります。
5.無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。2021/05/27 12:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は96億43百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出32億13百万円、投資有価証券の取得による支出98億69百万円等が、投資有価証券の売却による収入35億93百万円等を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/27 12:58

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2021/05/27 12:58

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	511,391千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,694千円
時の経過による調整額	2,183千円

2021/05/27 12:58

#9 追加情報、財務諸表（連結）

2021年4月には3回目の緊急事態宣言が発出され、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、2022年2月期後半から2023年2月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積については、本感染症の影響が2022年2月期以降も一定期間継続すると仮定し、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

2021/05/27 12:58

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021年4月には3回目の緊急事態宣言が発出され、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、2022年2月期後半から2023年2月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年2月期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

2021/05/27 12:58

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

2021/05/27 12:58

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/05/27 12:58

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

2021/05/27 12:58