#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においても、前第3四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は221,758千円(前第3四半期連結累計期間の売上高518,944千円)と57.3%減少し、また営業損失は355,881千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失278,083千円)、経常損失は367,102千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失292,049千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は370,585千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失804,002千円)と前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においても、前第3四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は221,758千円(前第3四半期連結累計期間の売上高518,944千円)と57.3%減少し、また営業損失は355,881千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失278,083千円)、経常損失は367,102千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失292,049千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は370,585千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失804,002千円)と前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらにネスレ日本株式会社が10月にリリースした新・宅配サービス「MACHI ECO(マチエコ)便」において、「MACHI ECO便」専用のWebシステム及び専用の宅配ロッカーのシステム開発を支援しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は221,758千円(前第3四半期連結累計期間の売上高518,944千円)となりました。
営業損益につきましては、355,881千円の営業損失(前第3四半期連結累計期間の営業損失278,083千円)となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。2018/11/14 11:34
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においても、前第3四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は221,758千円(前第3四半期連結累計期間の売上高518,944千円)と57.3%減少し、また営業損失は355,881千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失278,083千円)、経常損失は367,102千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失292,049千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は370,585千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失804,002千円)と前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
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