- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
きは、その端数を切り上げるものとする。
5. ① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
2025/03/31 12:27- #2 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.権利確定条件
① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
2025/03/31 12:27- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業損益につきましては、227,043千円の事業利益(前連結会計年度の事業利益260,720千円)となりました。
営業損益につきましては、218,349千円の営業利益(前連結会計年度の営業利益321,356千円)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、157,083千円(前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益336,036千円)となりました。
2025/03/31 12:27- #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他費用 | 26 | 56 | 18,468 |
| 営業利益 | | 321,356 | 218,349 |
| 金融収益 | 27 | 2,146 | 3,891 |
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