ソフトウエア

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ソフトウエア仮勘定	―千円	24,967千円
販売費及び一般管理費	549	2

2026/04/08 15:02

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加の主な内容は次の通りです。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの取得 150,000千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの取得 28,133千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。2026/04/08 15:02

#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 本株式交換の目的及び理由
当社は、1986年の創業以来主にソフトウエア、アプリケーション等の組込み開発を中心として事業を展開してまいりました。過去には自社開発したフィーチャーフォン向けJavaプラットフォームが米国Motorola社等多数の大手携帯電話メーカーに採用されたことにより高い収益性を上げることができ、その成果を原動力として2003年には東京証券取引所マザーズ市場(現:東京証券取引所グロース市場)に上場する等、成長を継続してまいりました。その後、世界的にスマートフォンの普及に伴うフィーチャーフォン市場の縮小により業績が転換期を迎えることとなり、ビジネスモデルの再構築に時間を要した結果、売上が減少し利益面でも厳しい状況が続きました。また、2015年12月期から2022年12月期第3四半期まで当社の財務諸表等に「継続企業の前提に関する注記」が付される等、長期に渡りビジネス面及び業績面において低迷した状態が継続しておりました。そのような中、2017年に合弁会社設立を通じて協業関係にあった株式会社光通信(以下「光通信社」)より、当時光通信社の完全子会社でありMVNO・MVNE(MVNO:自社ではネットワークを持たず、携帯電話事業者から回線を借り受けて格安回線サービスを提供する事業者、MVNE:携帯電話事業者とMVNO事業者の間を取り持ち、携帯電話事業者との回線契約交渉や、MVNO事業者における課金システムの構築・運用などのコンサルティングをする事業者)等の通信事業サービスを提供していたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC社」)の譲受を打診され、2019年に株式交換の方法により完全子会社化しました。SMC社は月額利用料等のストック収益をベースに高い収益性を保持している安定した企業であり、このSMC社をグループ化したことにより、ストック収益による安定的な業績の底上げとシステム開発力を自社サービスに循環させるビジネスモデルを確立し、著しい業績向上を実現してきました。
そのうえで当社では、更なる成長を実現するため、2023年2月に「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」という新たな経営理念を、2024年8月に「ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出」という事業ビジョンを策定しました。現在は、事業ビジョン達成に向けた事業ロードマップのもと、従来より提供するシステム開発及び通信サービス事業に加えて、情報プラットフォーム事業の立ち上げにつながるサービスの開発を進めております。一方で、SMC社のMVNE/MVNOビジネスにおける特定顧客への依存度が高い状況であったことから、ここ数年は売上が横ばいで推移する等、成長性の面では課題が残る状況が続いておりました。収益性に関しても黒字を継続しているものの、さらなる上積みを図るためにはビジネスモデルの拡張が必要であるという認識のもと、2024年12月期においては光回線・インターネットプロバイダーサービスを提供し安定的なストック収益を生み出す株式会社H2をM&Aにより完全子会社化する等の積極的な取り組みを実施してまいりましたが、同年においてSMC社の大口顧客による過去の保有回線における不適切な取り扱いによる回線の解約件数増加が発生し、その結果株式会社H2を取得したにも関わらず売上収益及び事業利益いずれも前年を下回る見通しとなりました。こうした状況下、事業ポートフォリオの更なる強化および成長に向けた取り組みが重要であるという認識を一層強めることとなりました。また、当社が上場する東京証券取引所グロース市場における上場後10年を経過した企業に適用される時価総額40億円の上場維持基準に対して2024年度に不適合となり、2026年1月16日現在においても基準を下回る状況が続いていることから、企業価値及び株主価値の向上に向けた取り組みの重要性が高まっております。このように、当社グループは黒字化達成以降、理念策定、事業ビジョン策定、ロードマップ遂行、新サービス創出、既存事業の拡張など、成長に向けた取り組みを段階的に進めてきましたが、これらの取り組みをさらに加速させ、中長期的な企業価値向上の実現スピードを高めるためには、販売リソースの強化とビジネスモデルの拡張が不可欠であるとの認識に至りました。

2026/04/08 15:02

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・顧客関連資産:6～9年
・ソフトウエア:5年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎年見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準

2026/04/08 15:02