四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は2,542,708千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円)と3.9%減少したものの、営業利益は4,173千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失104,241千円)、経常利益は7,447千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失106,691千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円)と、いずれの損益においても黒字となり、前第3四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和3年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら2事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み&エッジ,IoTクラウドプラットフォーム,モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上3つの事業であり、今後はこれら3事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。