平成31年1月25日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成31年1月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金125円(うち、普通配当75円・創業50周年記念配当50円)
配当総額 680,427,750円
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成31年1月28日
第2号議案 定款一部変更の件
            経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制構築及び経営基盤の一層の強化と充実を図るため、新
            たな役付取締役として、取締役会長を定めることができる旨を追加するものとし、また株主総会及
            び取締役会の招集・運営に柔軟性を持たせ、文言の整理を行うものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、宮崎勝、大谷明広、伊藤純一郎、松本泰明、田村光及び菅野真弘を選任するもので
あります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、松尾吉洋を選任するものであります。
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
                  現行の報酬限度額である年額100,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。)の報酬枠とは別枠で、取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬として金
銭債権を支給し、その総額は、年額20,000円千円以内とし、また、付与を受ける当社株式の総数
は、年2,000株以内とするものであります。
  第6号議案 監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
現行の報酬限度額である年額40,000千円以内の報酬枠とは別枠で、監査役に対して、新たに譲渡制
限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その総額は、年額10,000円千円以内とし、また、付与を受ける当社株式の総数は、年1,000株以内とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	45,897	27	0	(注)1	可決	(99.75%)
第2号議案	45,896	28	0	(注)2	可決	(99.75%)
第3号議案				(注)3
宮崎 勝	40,198	5,726	0		可決	(87.37%)
大谷 明広	44,186	1,738	0		可決	(96.04%)
伊藤 純一郎	44,186	1,738	0		可決	(96.04%)
松本 泰明	44,122	1,802	0		可決	(95.90%)
田村 光	45,892	32	0		可決	(99.74%)
菅野 真弘	45,891	33	0		可決	(99.74%)
第4号議案	36,873	9,051	0	(注)3	可決	(80.14%)
第5号議案	45,387	537	0	(注)3	可決	(98.65%)
第6号議案	41,811	4,113	0	(注)3	可決	(90.87%)

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
     2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上