ファーマライズ HD（2796）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 2509万
2010年11月30日 +817.22%: 2億3019万
2011年2月28日 +65.58%: 3億8116万
2011年5月31日 +51.01%: 5億7558万
2011年8月31日 -62.07%: 2億1833万
2011年11月30日 +79.14%: 3億9111万
2012年2月29日 +45.49%: 5億6905万
2012年5月31日 +21.63%: 6億9214万
2012年8月31日 -84.81%: 1億514万
2012年11月30日 +517.1%: 6億4885万
2013年2月28日 +7.51%: 6億9758万
2013年5月31日 +39.29%: 9億7165万
2013年8月31日 -85.18%: 1億4400万
2013年11月30日 +39.85%: 2億138万
2014年2月28日 +39.29%: 2億8051万
2014年5月31日 +28.18%: 3億5954万
2014年8月31日: -1117万
2014年11月30日: 9922万
2015年2月28日 +48.55%: 1億4739万
2015年5月31日 +60.56%: 2億3666万
2015年8月31日 -95.5%: 1064万
2015年11月30日 +999.99%: 5億8460万
2016年2月29日 +14.16%: 6億6737万
2016年5月31日 -45.19%: 3億6580万
2016年8月31日: -1億3200万
2016年11月30日 -33.33%: -1億7600万
2017年2月28日 -106.25%: -3億6300万
2017年5月31日: -2億4000万
2017年8月31日: -3100万
2017年11月30日: 8300万
2018年2月28日 +81.93%: 1億5100万
2018年5月31日: -1億7800万
2018年8月31日: -1億1200万
2018年11月30日 -6.25%: -1億1900万
2019年2月28日: -1億1600万
2019年5月31日: -2200万
2019年8月31日: 4億6100万
2019年11月30日 +29.28%: 5億9600万
2020年2月29日 +18.29%: 7億500万
2020年5月31日 -17.73%: 5億8000万
2020年8月31日: -5500万
2020年11月30日: 1億2200万
2021年2月28日 -13.93%: 1億500万
2021年5月31日 +294.29%: 4億1400万
2021年8月31日 -85.02%: 6200万
2021年11月30日 +306.45%: 2億5200万
2022年2月28日 +28.57%: 3億2400万
2022年5月31日 +39.81%: 4億5300万
2022年8月31日 -74.83%: 1億1400万
2022年11月30日 -32.46%: 7700万
2023年2月28日 +181.82%: 2億1700万
2023年5月31日 +71.43%: 3億7200万
2023年8月31日 -65.86%: 1億2700万
2023年11月30日 +122.83%: 2億8300万
2024年2月29日 -33.92%: 1億8700万
2024年5月31日: -3億2500万
2024年8月31日: -1億3600万
2024年11月30日: -1億2500万
2025年2月28日 -132%: -2億9000万
2025年5月31日 -27.59%: -3億7000万
2025年8月31日: -2400万
2025年11月30日: 1億
2026年2月28日: -2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/25 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/25 15:09