当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が55,976千円減少し、利益剰余金が36,026千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/10/15 16:35

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)

税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/10/15 16:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもと、当社グループは、引き続き新規出店による事業基盤の拡大や異業種との業務提携に基づく新業態の開発等に取り組むとともに、消費税増税による負担増加の影響を収益力の強化で極力吸収すべく、得意分野である地域医療(在宅医療及び施設調剤)や後発医薬品の一層の推進に全力で努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,441百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は148百万円(同61.3%減)、経常利益は100百万円(同69.3%減)、四半期純損失は11百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度に取得した株式会社鬼怒川調剤センターと株式会社エシックスが連結売上高に寄与したほか、薬価改定による処方せん単価の落ち込みが比較的小幅にとどまったこと等により増収を確保いたしました。

2014/10/15 16:35

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年6月1日至 平成25年8月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日至 平成26年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	18.79円	△1.28円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	140,917	△11,509
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)	140,917	△11,509
普通株式の期中平均株式数(株)	7,500,300	8,999,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当社は、平成25年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、又、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2014/10/15 16:35