純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、当社グループは、金融機関3社からなるシンジケート団と、平成22年9月27日に900百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(コミットメントライン)を締結しており、平成28年5月31日の借入残高はありません。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日または2010年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 借入人の各年度の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

2018/03/30 15:59

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
当社による株式の取得のみならず、同日に行われたヒグチ産業株式会社との吸収分割及び株式会社ファミリーマートによる自己株式の取得が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、取得原価は同額であり、徳庵商事株式会社の純資産は、平成27年3月31日の金額を使用し、吸収分割により承継した純資産額の金額から、当該吸収分割の対象となった事業の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの間に生じた当期純損失の額を控除した額を使用して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2018/03/30 15:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は303,126千円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2018/03/30 15:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,693百万円となり、前連結会計年度末残高7,789百万円に対し、903百万円増加しました。この主な要因は、資金調達額の増加に伴い、長期借入金が前連結会計年度末残高6,069百万円に対し816百万円増加の6,885百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,237百万円となり、前連結会計年度末残高5,811百万円に対し、426百万円増加しました。この主な要因は、資本剰余金については、子会社株式の追加取得に伴い、前連結会計年度末残高1,234百万円に対し81百万円減少するとともに、利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により382百万円増加しましたが、会計方針の変更により303百万円、当社の配当金の支払144百万円により減少し、前連結会計年度末残高3,191百万円に対し65百万円減少しました。一方で、非支配株主持分については、既存の子会社の株式の追加取得に伴い146百万円減少しましたが、新たな子会社の取得に伴い705百万円増加し、残高が715百万円となり、前連結会計年度末168百万円に対し、546百万円増加したことによるものであります。

2018/03/30 15:59

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの…

2018/03/30 15:59

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
1株当たり純資産額	619円07銭	602円33銭
1株当たり当期純利益金額	25円31銭	42円44銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/30 15:59