2796 ファーマライズ HD

2796
2026/04/03
時価
62億円
PER 予
22.36倍
2010年以降
赤字-711.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.55-1.71倍
(2010-2025年)
配当 予
2.71%
ROE 予
4.11%
ROA 予
0.85%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/30 15:59
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,421,965千円
営業損失(△)△57,270〃
経常損失(△)△51,473〃
(概算額の算定方法)
当社による株式の取得のみならず、同日に行われたヒグチ産業株式会社との吸収分割及び株式会社ファミリーマートによる自己株式の取得が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、取得原価は同額であり、徳庵商事株式会社の純資産は、平成27年3月31日の金額を使用し、吸収分割により承継した純資産額の金額から、当該吸収分割の対象となった事業の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの間に生じた当期純損失の額を控除した額を使用して算定しております。
2018/03/30 15:59
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん及び利益剰余金が303,126千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ22,041千円減少し、税金等調整前当期純利益は1,476千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2018/03/30 15:59
#4 業績等の概要
こうしたなか、当社グループは引き続き面対応店舗を含む新規出店及びM&Aによる事業基盤の拡大を図っております。また中期経営計画のテーマに沿い、セルフメディケーションに対するニーズや健康保険制度外事業の拡大を目的として、昨年10月1日にヒグチ産業株式会社及び株式会社ファミリーマートとの合弁会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社を立ち上げ、ドラッグストア事業へ本格的に参入しております。
当連結会計年度における業績は、売上高は48,511百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は813百万円(同28.9%減)、経常利益は659百万円(同33.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円(同67.7%増)となりました。
売上高につきましては、調剤薬局事業において薬剤料売上高の増加を主な要因として既存店が好調だったことに加え、株式会社川口薬局等の新たに取得した会社が増収に寄与しました。また、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の連結子会社化により、物販事業の売上高が大きく増加いたしました。
2018/03/30 15:59
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績は、調剤薬局事業において薬剤料売上高を主な要因として既存店が好調だったこと及び新たにグループ入りした会社の売上高が寄与したこと、並びに薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の連結子会社化により物販事業の売上高が大きく増加したことで、売上高は48,511百万円となり、前連結会計年度の売上高39,506百万円に対し、9,005百万円の増収(前年同期比22.8%増)となりました。売上総利益は6,929百万円となり前連結会計年度の売上総利益6,375百万円に対し554百万円の増益(前年同期比8.7%増)となりました。売上総利益率におきましては、平成28年4月に実施された薬価基準・調剤報酬の改定の影響もありましたが、ドラッグストア事業への本格的参入等による仕入原価率の上昇を主な要因として1.9ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の5,233百万円に対し884百万円増(前年同期比16.9%増)の6,116百万円となりました。増加した主な要因は、調剤売上増加に伴う租税公課及び管理体制の強化並びに連結子会社増加に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は813百万円となり、前連結会計年度の1,143百万円に対し330百万円の減益(前年同期比28.9%減)となりました。
営業外損益では、営業外収益は前連結会計年度の156百万円に対し24百万円増(前年同期比15.5%増)の180百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度の301百万円に対し、32百万円増(前年同期比10.7%増)の334百万円となりました。この結果、経常利益は659百万円となり、前連結会計年度の997百万円に対し338百万円の減益(前年同期比33.9%減)となりました。
2018/03/30 15:59

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