建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35	30	―	5
合計	35	30	―	5

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9	5	―	4
合計	9	5	―	4

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

6 賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	数量(件)	契約期間	年間賃借料(百万円)	備考
土地	224	2年～50年	161	―
建物及び構築物	262	2年～20年	1,528	―

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#3 休止固定資産に関する注記

※3 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
土地	6	6

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	10百万円	―百万円
土地	10	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
現金及び預金(定期預金)	10百万円	―百万円
建物及び構築物(建物)	541	411
土地	1,094	976

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	土地	群馬県	14百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	茨城県	18百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	埼玉県	12百万円
事務所	リース資産	東京都	5百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	東京都	63百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	神奈川県	15百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	石川県	13百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	新潟県	29百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	静岡県	0百万円
店舗(休局)	建物及び構築物等	愛知県	3百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	京都府	12百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	大阪府	112百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	和歌山県	1百万円
店舗(既存)	リース資産等	兵庫県	1百万円
店舗(既存)	建物及び構築物等	香川県	1百万円

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失336百万円として計上いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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