有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けて、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、期末配当の決議機関は株主総会であります。
内部留保金につきましては、これらを新規出店及び今後の事業展開への備え並びに財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中で競争力を高め、将来の業績拡大を通して株主への積極的な利益還元を図ってまいります。
この方針のもと、当期における剰余金の配当につきましては、1株当たり年間14円を実施しております。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき中間配当ができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)
令和4年8月25日 定時株主総会決議	130	14