有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
①平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定額法
②平成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
その他
①平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ブランド使用料、業務受託料及び受取配当金となります。
経営指導料は、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。また、ブランド使用料は、子会社に対しブランドの使用許可を行うことにより、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
業務受託料については、子会社への契約内容に応じた業務の受託を実施することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。