有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
以下の子会社を連結の範囲に含めております。
ファーマライズ㈱、㈱レイケアセンター、㈱寿データバンク、㈱ミュートス、㈱ケミスト、㈱メディカルフロント、ポケットファーマシー販売㈱、㈱ヘルシーワーク、㈲サン・メディカル、㈱ウィーク
令和元年6月1日付で、関西ファーマライズ㈱、㈱エム・シー及び薬ヒグチ&ファーマライズ㈱の3社について、ファーマライズ㈱を存続会社として吸収合併しました。
令和元年9月1日付で、新世薬品㈱及び㈱ドゥリームの2社について、ファーマライズ㈱を存続会社として吸収合併しました。
令和元年10月1日付けで、当社の持分法適用関連会社である㈱メディカルフロントの株式を取得し連結子会社化しました。また、㈱メディカルフロントの完全子会社であるポケットファーマシー販売㈱も連結子会社となりました。
令和2年3月1日付けで、当社の持分法適用関連会社である㈱ヘルシーワークの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社から連結子会社化しました。
令和2年3月31日付けで㈱ウィークの株式を取得し、連結子会社化しました。
令和2年4月1日付けで㈲サン・メディカルの株式を取得し連結子会社化しました。
令和元年6月28日付けで株式を取得した㈲アマゾンファーマシーは、令和元年12月1日付でファーマライズ㈱を存続会社として吸収合併しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 -社
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である㈱メディカルフロント及び㈱ヘルシーワークの株式を取得し、連結子会社となったため該当がありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
㈱ミュートス 3月31日 ㈱メディカルフロント 3月31日
ポケットファーマシー販売㈱ 3月31日 ㈱ウィーク 3月31日
連結財務諸表の作成にあたって、㈱ミュートス、㈱メディカルフロント、ポケットファーマシー販売㈱及び㈱ウィークは3月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱ケミストにおいては決算日を4月30日から5月31日へ変更したことにより、連結決算日と一致しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、令和元年5月1日から令和2年5月31日までの13ヶ月間を連結しております。
また、決算期変更した㈱ケミストの令和2年5月1日から令和2年5月31日までの売上高は31百万円、営業損失は3百万円、経常損失は3百万円、税引前当期純損失は3百万円になります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの…
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
調剤薬局及びドラッグストアの商品…
総平均法
コンビニエンスストア及びコンビニエンスストア&ドラッグストアの商品…
売価還元法
貯蔵品…
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
平成19年3月31日以前に取得したもの……主に旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの……主に定額法
その他
平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)による定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他
連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。