有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 金額の算出方法
当社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候があると認められる場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローの基となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1) 各店舗の移店・退店予定
2) 各店舗の売上高(処方せん枚数・単価)予測
3) 各店舗の人件費予測
4) 仕入先との妥結率予測
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 金額の算出方法
当社グループは、主としてのれんの取得単位をもとに資産のグルーピングを行い、事業計画の達成状況を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しております。のれんの減損の兆候があると判断した場合、のれんの帰属する資産グループごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された資産グループについては、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
なお、GООD AID株式会社に係るのれんについては、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画においては、売上高及び人件費の予測や、買収時に見込んだシナジー効果等の重要な仮定が含まれております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 固定資産 | 5,251 | 5,764 |
| 減損損失 | 142 | 31 |
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 金額の算出方法
当社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候があると認められる場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローの基となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1) 各店舗の移店・退店予定
2) 各店舗の売上高(処方せん枚数・単価)予測
3) 各店舗の人件費予測
4) 仕入先との妥結率予測
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん(調剤事業) (うちGООD AID㈱) | 6,284 (3,382) | 6,021 (3,149) |
| 減損損失(調剤事業) (うちGООD AID㈱) | 21 (-) | 16 (-) |
| のれん(調剤事業以外) | 515 | 1,236 |
| 減損損失(調剤事業以外) | 20 | - |
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 金額の算出方法
当社グループは、主としてのれんの取得単位をもとに資産のグルーピングを行い、事業計画の達成状況を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しております。のれんの減損の兆候があると判断した場合、のれんの帰属する資産グループごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された資産グループについては、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
なお、GООD AID株式会社に係るのれんについては、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画においては、売上高及び人件費の予測や、買収時に見込んだシナジー効果等の重要な仮定が含まれております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。