有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日)
関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
科目名	当事業年度
関係会社株式評価損	140
関係会社株式	11,287

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測、営業利益予測及び新型コロナウイルス感染症の影響等の仮定を用いております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、関係会社株式評価損が発生し、翌年度における財務諸表に影響を与える可能性があります。