2395 新日本科学

2395
2026/03/19
時価
626億円
PER 予
17.58倍
2010年以降
赤字-67.67倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.65-31.73倍
(2010-2025年)
配当 予
3.32%
ROE 予
6.74%
ROA 予
3.15%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
構築物 3年~60年
機械及び装置 4年~15年
車両運搬具 2年~7年
器具及び備品 3年~24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/01 14:07
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物38,966千円137,577千円
機械装置及び運搬具1,9151,410
2019/07/01 14:07
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物1,720,692千円1,651,911千円
機械装置及び運搬具765,960701,304
上記に対応する債務は次のとおりです。
2019/07/01 14:07
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物218,940千円218,940千円
機械装置及び運搬具9,0979,097
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
2019/07/01 14:07
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所用途種類
鹿児島県指宿市宿泊施設建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア
鹿児島県鹿児島市研究機器等工具、器具及び備品
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(216,300千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物205,146千円、機械装置及び運搬具895千円、工具、器具及び備品7,236千円、建設仮勘定2,453千円並びにソフトウェア568千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
2019/07/01 14:07
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
2019/07/01 14:07
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2019/07/01 14:07
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/01 14:07

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