#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このように、当社主力の非臨床事業は、海外市場からの受注が成長ドライバーとの認識で引き続き好環境が継続すると見込んでおります。
一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD,Inc.(以下、PPD社)との合弁会社である株式会社新日本科学PPD(以下新日本科学PPD)において、主に国際共同治験(グローバル・スタディ)の受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験の日本国内部分の実施を主力事業としており、外資系グローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする日本型経営要素を取り入れた職場環境を実現することで高い社員定着率を実現し、事業を順調に伸ばしています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社(現在の当社持分は40%)であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第3四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は1,611百万円(前第3四半期連結累計期間は864百万円)と大幅に増加しております。2021年12月にPPD社は、世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.(以下、TF社)によって株式買収され、現在はTF社の100%子会社となっております。
CRO事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、15,515百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3,109百万円(25.1%)の増加となりました。同事業の営業利益は4,453百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ599百万円(15.5%)の増加となり、売上高営業利益率は28.7%になっております。
2023/01/31 15:14