#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記取組みの結果、当第1四半期連結累計期間における非臨床事業の受注高は国内製薬企業、ベンチャー企業からのNHP試験を中心とした大型案件の受注増により8,411百万円と第1四半期として過去最高を更新し、前第1四半期連結累計期間に比べて1,191百万円(16.5%)の増加となりました。2023年6月末の受注残高は33,344百万円と過去最高額を示しています。また、海外からの受注額は前年並みの問い合わせはあるものの、契約締結時期が第2四半期以降にずれ込んだこともあり、前第1四半期連結累計期間に比べて1,142百万円(34.3%)減少の2,189百万円となりました。総受注額に占める海外受注比率は26.0%(前第1四半期連結累計期間は46.2%)となりました。なお、2022年7月に連結子会社となった株式会社イナリサーチ(以下、イナリサーチ)の当第1四半期連結累計期間の受注高は戦略的に取組んでいる農薬関係も加わり、1,360百万円となっております。
一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.(以下、PPD社)との合弁会社である株式会社新日本科学PPD(以下、新日本科学PPD)において、主に国際共同治験(グローバル・スタディ)の受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験の日本国内部分の実施を主力事業としており、外資系グローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする日本型経営要素を取り入れた職場環境を整えることで高い社員定着率を実現し、事業を伸ばしています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社(現在の当社持分は40%)であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第1四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は548百万円(前第1四半期連結累計期間は348百万円)と大幅に増加しており、第1四半期として過去最高となりました。CRO事業においては、非臨床事業という収益エンジンのほかに、臨床事業という収益エンジンが加わり、成長を続けています。なお、PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.によって株式買収されました。グループ規模拡大によるシナジー効果が受注体制強化に繋がっております。
CRO事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,616百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,937百万円(52.6%)の増加となりました。同事業の営業利益は、1,456百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ591百万円(68.5%)の増加となり、売上高営業利益率は25.9%になっております。なお、イナリサーチの売上高は1,074百万円、営業利益は利益率の低い大型試験が売上計上されたという一時的要因等により5百万円となっております。
2023/08/02 12:29