新日本科学（2395）のセグメント間の内部売上高又は振替高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 3551万
2013年6月30日 -53.08%: 1666万
2013年9月30日 +100.45%: 3340万
2013年12月31日 +52.61%: 5097万
2014年3月31日 +34.33%: 6848万
2014年6月30日 -78.71%: 1458万
2014年9月30日 +100.01%: 2916万
2014年12月31日 +50%: 4374万
2015年3月31日 +33.33%: 5832万
2015年6月30日 -74.92%: 1462万
2015年9月30日 +101.55%: 2947万
2015年12月31日 +50.06%: 4423万
2016年3月31日 +61.59%: 7148万
2016年6月30日 -67.49%: 2323万
2016年9月30日 +102.1%: 4696万
2016年12月31日 +53.31%: 7200万
2017年3月31日 +34.36%: 9674万
2017年6月30日 -72.97%: 2614万
2017年9月30日 +98.91%: 5201万
2017年12月31日 +51.21%: 7864万
2018年3月31日 +35.37%: 1億646万
2018年6月30日 -75.13%: 2647万
2018年9月30日 +96.62%: 5204万
2018年12月31日 +50.52%: 7834万
2019年3月31日 +16.23%: 9106万
2019年6月30日 -74.31%: 2339万
2019年9月30日 +100.22%: 4684万
2019年12月31日 +50.34%: 7042万
2020年3月31日 +33.47%: 9399万
2020年6月30日 -8.28%: 8620万
2020年9月30日 +103.27%: 1億7524万
2020年12月31日 +50.94%: 2億6451万
2021年3月31日 +33.75%: 3億5378万
2021年6月30日 -74.42%: 9050万
2021年9月30日 +135.48%: 2億1310万
2021年12月31日 +80.35%: 3億8434万
2022年3月31日 +83.3%: 7億449万
2022年6月30日 -59.3%: 2億8671万
2022年9月30日 +71.7%: 4億9227万
2022年12月31日 +46.48%: 7億2110万
2023年3月31日 +23.16%: 8億8813万
2023年6月30日 -81.93%: 1億6044万
2023年9月30日 +260.92%: 5億7906万
2023年12月31日 +59.78%: 9億2526万
2024年3月31日 +19.63%: 11億692万
2024年6月30日 -88.09%: 1億3184万
2024年9月30日 +727.72%: 10億9133万
2024年12月31日 +7.86%: 11億7709万
2025年3月31日 +24.16%: 14億6153万
2025年6月30日 -94.78%: 7636万
2025年9月30日 +999.99%: 13億7961万
2025年12月31日 -84.61%: 2億1236万
2026年3月31日 +677.97%: 16億5215万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」及び「米国不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナルリサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 14:32
#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2025/06/27 14:32
#3 報告セグメントの概要（連結）: 当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」及び「米国不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナルリサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「CRO事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。前連結会計年度の「CRO事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。
2025/06/27 14:32