有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法 (建物附属設備は定率法。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期限3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、特許権については、社内における利用可能期間(8年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2018/06/22 9:46 - #2 減損損失に関する注記
- 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/06/22 9:46
(1)減損損失に至った経緯場所 用途 種類 東京都港区 事業用資産及び共用資産 建物・工具、器具及び備品・ソフトウエア・敷金
営業活動から生じた損益の継続的マイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。