法人税等調整額

有報情報

#1 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されました。
この税率変更により、固定資産に計上されている繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,739千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加いたします。

2014/08/13 13:02