形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 47年
建物付属設備 3～21年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
また、のれんは5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2015/08/17 15:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目のれん償却額住民税均等割留保金課税等評価性引当金税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他	38.0%2.7%3.0%8.0%4.6%3.0%-1.0%	38.0%0.9%1.0%2.6%9.3%1.0%3.8%△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3%	56.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/08/17 15:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
のれん償却額	0.9
住民税均等割	2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することことになりました。

2015/08/17 15:10