商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑧ 会計監査の状況
当社は前述のとおり、金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

2015/08/17 15:10

#2 事業の内容

(1)リテールビジネス
インターネット上(PC及びモバイルデバイス)でゴルフ用品・関連商品のEコマースを行う「GDOゴルフショップ」、中古ゴルフ用品の買取り・販売を行う「ゴルフガレージ」を5店舗(平成26年12月末時点)及びゴルフレッスンを行う「GolfTEC by GDO」を4店舗(平成26年12月末時点)運営しております。当ビジネスの主要なお客様は「GDOクラブ会員」、当社グループウェブサイトにアクセスするゴルファー及び店舗に来店するお客様であります。
① ゴルフ用品(新品・中古)ネット販売サービス

2015/08/17 15:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,547,000	16,547,000	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	16,547,000	16,547,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/08/17 15:10

#4 監査報酬の決定方針（連結）

監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

2015/08/17 15:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	5,143千円		3,053千円
賞与引当金	6,992		7,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/17 15:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	3,053千円
賞与引当金	7,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/17 15:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ポイント引当金)
当社グループは、当社ウェブサイト及びゴルフガレージ店舗の利用に応じて、商品の購入やゴルフ場のプレー料金等に利用可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント利用により発生すると予想される費用を「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/08/17 15:10

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/08/17 15:10

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2015/08/17 15:10

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/08/17 15:10