代表取締役社長である澁谷年史及び取締役副社長執行役員コーポレート財務本部長である多田総一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
ただし、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀等、内部統制固有の限界により、財務報告の虚偽記載を防止又は発見することができない可能性がある。また、当初予定していなかった企業内外の環境変化や非定形的な取引等に対応できないために、それを起因とする財務報告の虚偽記載を防止又は発見することができない可能性がある。

当事業年度の末日である平成28年3月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標として、概ねその2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定した。当該重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断された特定の業務プロセスについても評価対象として追加した。

上記の評価手続を実施した結果、平成28年3月31日時点における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。