	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
株式給付引当金繰入額	13	29
役員賞与引当金繰入額	-	4

2020/06/24 11:42

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における役員に対する賞与の支給見込額に基づき計上しております。2020/06/24 11:42

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 11:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/24 11:42