3726 フォーシーズHD

3726
2026/04/17
時価
57億円
PER 予
69.69倍
2012年以降
赤字-88.73倍
(2012-2025年)
PBR
3.9倍
2012年以降
0.57-8.61倍
(2012-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.6%
ROA 予
3.04%
資料
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フォーシーズHD(3726)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 通販事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年9月30日
2億1921万
2023年9月30日 -6.68%
2億457万
2024年9月30日 -3.37%
1億9767万
2025年9月30日 -6.98%
1億8386万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/22 16:55
#2 事業等のリスク
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、当連結会計年度において、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失を243,929千円計上しております。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。
2025/12/22 16:55
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.通販事業主に化粧品、健康食品、アロマ関連商品及びフェムケア商品の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ロ.卸売事業主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。
ハ.リテール事業主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
ニ.コンサルティング事業総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」の販売及びHACCP指導などのコンサルティング取引においては、顧客が検収を完了した時点で当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。衛生関連商品等の販売取引においては、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売(設備設置等に係るコンサルティングを含む)を行っております。主として、太陽光発電設備の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2025/12/22 16:55
#4 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
通販事業30(―)
卸売事業11(―)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりますが、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/12/22 16:55
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、社名のフォーシーズ(4Cs)には「顧客(Customer)を創造(Creation)し、顧客を大切(Cherish)にすることで社会貢献(Contribution)する」という想いを込めております。
当社グループは、当社と子会社の株式会社iiy、株式会社HACCPジャパン及びファンタスティックフォー第1号合同会社で運営しております。当社においては、化粧品・健康食品、アロマ関連商品の通販事業、卸売事業、リテール事業を展開している他、2024年5月より参入しましたコンサルティング事業において太陽光発電所の権利、設備等を購入取得し提携業者へ販売するまでの一連のコンサルティングを開始いたしました。子会社の株式会社iiyでは、フェムケア関連商品をメインに通信販売を行っており、株式会社HACCPジャパンでは衛生に関する商品販売やセミナー活動等のコンサルティングを行っており、ファンタスティックフォー第1号合同会社では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売(設備設置等に係るコンサルティングを含む)を行っており、報告セグメントは、販売経路に合わせた形とし「通販事業」「卸売販売」「リテール事業」「コンサルティング事業」としております。
当社は、2023年12月より新経営体制となり既存事業の強化及び新規事業を推進してまいりました。
2025/12/22 16:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2025年9月に公表された日銀短観においては、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス34と高水準を維持し、個人消費やインバウンド需要の持続が引き続き企業業績を下支えしていることが確認されました。一方で、先行き判断DIは28とやや悪化し、物価上昇や為替変動、海外経済の不透明感を背景に、経済環境の先行きに対する慎重な見方が広がっております。当社では、小売・卸売両分野においてこうした外部環境の変化に適切に対応する体制を構築しております。小売分野では、価格戦略の見直しに加え、店舗運営の効率化を進めており、実質的な収益性の維持・改善に努めております。また、卸売・国際取引においては、円安修正による輸入コストへの影響を注視しつつ、契約内容や仕入先の見直し、リスク管理を一層強化しております。このような当社を取り巻く環境において、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましては売上高予測に対して若干下回ったものの、引き続きセグメント利益を上げることが出来ております。「リテール事業」におきましては不採算店舗の撤退により売上高は減少しておりますが、営業損失ではあるものの予測どおりの結果となりました。また、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続中であり、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。
以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,441,039千円(前年同期比8.1%増)となり、営業損失165,319千円(前年同期は営業損失126,174千円)、経常損失206,464千円(前年同期は経常損失129,355千円)、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円)となりました。
2025/12/22 16:55
#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は第18期事業年度より継続して、営業黒字を達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当事業年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。さらに、各事業において各種DENBA社商品の販売を強化、及びリテール事業のDENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態を契機として、収益力の抜本的な向上を推進します。
2025/12/22 16:55
#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。さらに、各事業において韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、各種DENBA社商品の販売を強化、及びリテール事業のDENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態を契機として、収益力の抜本的な向上を推進します。
2025/12/22 16:55
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/12/22 16:55
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大2025/12/22 16:55

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