当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月に発表された日銀短観の大企業の業況判断(最近)によると、製造業の景気判断を示す指数は、自動車の減産などが下押し要因として4期ぶりに悪化しました。一方で、非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。雇用判断DIにおいては特に非製造業で不足感が顕著で、人手確保のための賃金上昇圧力が強まっており、日銀が目指す「賃金と物価の好循環」には好材料となるものの人件費などの価格転嫁が進み、企業の販売価格見通しは引き上げられています。引き続き企業の中期的なインフレ予想が2%超を維持したことに加え、人手不足感も強いことが確認され、物価上昇と賃上げの好循環定着には期待が集まりますが、物価上昇に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、先行きに対してかなり慎重な見方が示されております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、「通販事業」におきましては売上・利益ともに予測どおりで進捗しており、「卸売事業」におきましては利益が予測を大きく超えております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこと、「リテール事業」の損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高1,113,116千円(前年同四半期比8.2%増)となり、営業損失67,047千円(前年同四半期は営業損失104,579千円)、経常損失68,268千円(前年同四半期は経常損失104,209千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円)となりました。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを継続的に推進しております。
2024/05/10 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
