訂正有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりますが、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末と比べ従業員数が大幅に減少しておりますが、その主な理由は、AROMA BLOOM店舗9店舗の計画閉店によるものであります。
(2)提出会社の状況
2025年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりますが、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、臨時従業員の給与分は除いて計算しており、千円未満は切り捨てて表示しております。
5.平均年齢及び平均勤続年数算出にあたっては小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
6.平均勤続年数算出にあたっては合併前の出身会社における勤続期間を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程(労務規程)の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.賃金差異の主たる要因は、当社は賃金規程や評価制度において男女間で差異を設けておりませんが、男女の管理職比率の差異によるものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 通販事業 | 30 | (―) |
| 卸売事業 | 11 | (―) |
| リテール事業 | 20 | (24) |
| コンサルティング事業 | 2 | (―) |
| 全社(共通) | 29 | (1) |
| 合計 | 92 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりますが、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末と比べ従業員数が大幅に減少しておりますが、その主な理由は、AROMA BLOOM店舗9店舗の計画閉店によるものであります。
(2)提出会社の状況
2025年9月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 88 | (25) | 45.1 | 7.8 | 3,568 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 通販事業 | 26 | (―) |
| 卸売事業 | 11 | (-) |
| リテール事業 | 20 | (24) |
| コンサルティング事業 | 2 | (-) |
| 全社(共通) | 29 | (1) |
| 合計 | 88 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりますが、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、臨時従業員の給与分は除いて計算しており、千円未満は切り捨てて表示しております。
5.平均年齢及び平均勤続年数算出にあたっては小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
6.平均勤続年数算出にあたっては合併前の出身会社における勤続期間を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程(労務規程)の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1・3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 63.6 | - | 59.8 | 70.0 | 84.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.賃金差異の主たる要因は、当社は賃金規程や評価制度において男女間で差異を設けておりませんが、男女の管理職比率の差異によるものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。