訂正有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)【役員の報酬等】
(イ)役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。
また、取締役会は、2024年12月20日に決議された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社は取締役の報酬を経営方針の実現を達成するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。
① 「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」という企業理念を促すものであること
② 優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
③ 当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
④ 会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること
⑤ 株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性と公平性及び合理性を備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
2.取締役報酬内容及び構成割合等
取締役の報酬は、
① 基本報酬としての役位(職位)に応じた「固定報酬」(金銭報酬)
② 事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)
③ 「株式報酬」(当社株式の譲渡制限付株式報酬)
とします。
取締役の報酬構成については、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。
(固定報酬)
基本報酬としての固定報酬は役位別基準額を基に各人ごとに定め、在任期間中に毎月支給します。
(賞与)
業績連動報酬としての賞与は、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する視点から連結業績の「連結当期純利益」で設定します。なお、支払は年1回社内での決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。
(株式報酬)※当社株式の譲渡制限付株式報酬
非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、付与株式数を決定します。
割当て時期については、定時株主総会終了後の12月開催の取締役会において決定します。また、当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は、業績連動に基づく事後交付型を想定しております。
3.取締役の報酬の決定プロセス
個人別の報酬額については、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき代表取締役社長寺田智美がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の額とします。なお、株式報酬については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。
上記代表取締役社長寺田智美の権限が適切に行使されるようにするため、具体的な報酬支給額については、代表取締役社長寺田智美は、同業他社や同規模他社の動向やグループ経営のための必要性等を考慮のうえ、管理部門担当役員と十分協議を行います。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長寺田智美に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に代表取締役社長寺田智美が提案し、管理部門担当役員がその妥当性について確認したうえで取締役会にて決議しております。
5.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は2019年12月20日開催の第17期定時株主総会決議により年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は2名)です。
なお、監査役の金銭報酬の額は2019年12月20日開催の第17期定時株主総会決議により年額30百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)です。
(ロ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	37,498	37,498	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	10,000	10,000	―	―	1
社外役員	9,900	9,900	―	―	5

(ハ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ニ)2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、以下のとおりとなる予定であります。
a.取締役に対する報酬
2025年12月23日開催の第23期定時株主総会にて、現在の取締役報酬を廃止し、取締役(監査等委員である取締 役を除く)の報酬額について、経済情勢等諸般の事情を考慮し検討した結果、年額200百万円以内とする予定であります。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額には、従来どおり使用人分給与は含まれないも のとし、各取締役の具体的な報酬等の額は取締役会に一任するものであります。当該決議が承認可決された場合、監査等委員である取締役を除く取締役は3名(うち社外取締役は1名)となります。
b.監査等委員である取締役に対する報酬
2025年12月23日開催の第23期定時株主総会にて、監査等委員である取締役について、取締役として取締役会の決議に参加することに加え、監査等委員として、従前監査役会が担っていた監査業務を行うとともに、他の取締役の職務の執行を監督する等の職務を担うことから、その職責にふさわしい報酬水準といたしたく存じますが、経済情勢等諸般の事情を考慮し検討した結果、第17期定時株主総会(2019年12月20日開催)においてご承認いただいた、年額30百万円以内を引き続き継続する予定であります。
また、各監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額は監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。当該決議が承認可決された場合、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は2名)となります。