有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(株式会社Cureにおける国内卸売事業の固定資産の減損)
当社の連結子会社である株式会社Cureの国内卸売事業に係る固定資産につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる外部環境の変化を考慮して将来の回収可能性を検討した結果、同社に関する顧客関連資産の一部について減損損失を計上いたしました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	703千円
無形固定資産	217,536千円
減損損失	87,987千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
イ.減損の兆候の識別
株式会社Cureの国内卸売事業は継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が生じていると判断しました。
ロ.減損損失の認識
減損の兆候があると識別された資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価格(加重平均資本コストを割引率とした使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
割引率につきましては、当社のデータを参考とした加重平均資本コスト(WACC)によっております。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度と同様の状況が2022年9月期まで継続し、その後ワクチンの普及等とともに2023年9月期より収束に向かうものと仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の売上高の一定割合まで、緩やかに回復するものと仮定して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同社は、当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合にはさらなる減損が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。