固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額10,816千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
【関連情報】

2014/10/01 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額757,686千円には、セグメント間取引消去前529,520千円、各セグメントに配分していない全社資産1,287,206千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,816千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。2014/10/01 15:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるホストコンピューター(その他)であります。

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#4 事業等のリスク

(5) 減損会計について
当社グループは平成18年6月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社の固定資産・リース資産について、稼働率の低下及び利益率の低下等により、施設毎の損益又は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となり減損損失を計上する必要が生じた場合、固定資産を多く保有する事業形態であるため、業績に多大な影響を与える可能性があります。
(6) M&Aについて

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
生物 3年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/01 15:31

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
機械装置及び運搬具	42千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
機械装置及び運搬具	6,096千円

2014/10/01 15:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	6,894千円
機械装置及び運搬具	70,818
建設仮勘定	3,240
その他	3,416
計	84,369

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#9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

2014/10/01 15:31

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

2014/10/01 15:31

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「未払金」に含めていた有形固定資産の取得によるファイナンスリースの債務残高は、取引実態をより適切に表示するため、当事業年度より「リース債務」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未払金」69,290千円に含めておりました有形固定資産の取得によるファイナンスリースの債務残高28,555千円は、「リース債務」として組み替えております。
また、同様の理由により、前事業年度において、「長期未払金」に含めていた有形固定資産の取得によるファイナンスリースの債務残高は、当事業年度より「長期リース債務」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「長期未払金」92,543千円は、「長期リース債務」として組み替えております。

2014/10/01 15:31

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は3,510百万円となりました。流動資産は1,335百万円となり、固定資産については2,175百万円となりました。負債については、流動負債が786百万円となり、固定負債は1,095百万円となりました。負債合計は1,882百万円となりました。純資産については公募増資及び純利益の計上等により、1,628百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は46.2%となりました。

2014/10/01 15:31

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/01 15:31