訂正有価証券報告書-第41期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
生物 3年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。