(1) 業績
① 当期の経営成績
当社は平成29年2月3日、千葉県より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条の3第1号の規定に基づき、千葉県内の産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業(堆肥化による中間処理を除く)について平成29年2月8日から平成29年4月8日までの60日間の事業停止処分を受けました。このような事態を招いたことを深く反省するとともに、関係者の皆様方に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
今後はこのような事が断じて発生することの無いよう極めて厳粛に受け止め、全社一丸となって法令順守の一層の徹底と再発防止に取り組むとともに、一層安全・安心な処分事業の構築・運営を推進する事により、皆様からの信頼回復とご期待に応えられるよう真摯に取り組んでまいります。
当連結会計年度における取り組みは、建設系リサイクル事業につきましては効率的な受入態勢と受入時のサービス向上に努めてまいりました。具体的には受入数量を制限することにより、お客様への迅速な対応と分別処理工程の効率化を進めてまいりました。また、単純に受入数量を制限するだけではなく、受入数量及び売上高の安定化、平準化を目指し、既存の取引先に加え、新規取引先からの受注拡大にも努めてまいりました。食品系リサイクル事業は、鉾田ファームでの養豚事業を譲渡し、液状化飼料のリサイクル販売に注力してまいりました。
新規事業であります森林発電事業につきましては、当連結会計年度より通年稼働での営業運転となりますが、燃料となる木材調達、木材の燃料チップへの加工、発電事業並びに電力小売り事業に至るまで概ね計画通り推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,363百万円(前年同期比18.4%増)となり、森林発電事業の開始により売上高が過去最高を更新し、8期連続での増収となりました。売上原価は2,904百万円(前年同期比29.1%増)となり、既存事業においては外注委託費用等の削減により326百万円減少しておりますが、森林発電事業においては通年稼働により燃料仕入費用を含め売上原価が発生しております。
販売費及び一般管理費は、事業停止に伴う削減に加え、森林発電事業の営業運転開始により230百万円(前年同期比26.7%減)と大幅に減少しております。以上の結果、営業利益は228百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は180百万円(前年同期比25.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	3,363	2,841	522	3,330	33
売上原価	2,904	2,250	653	2,883	21
売上総利益	459	590	△131	447	12
販売費及び一般管理費	230	314	△83	227	3
営業利益	228	276	△47	220	8

※上記計画は、平成29年5月10日に公表しました修正計画となります。
② セグメント別の実績
セグメント別売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	構成比
建設系リサイクル事業	1,456	43.3%
食品系リサイクル事業	217	6.5%
白蟻解体工事	187	5.6%
森林発電事業	1,501	44.6%
合計	3,363	100.0%

1)建設系リサイクル事業
建設系リサイクル事業は、受入数量と外注委託数量のバランスを考慮しつつ、受入時のお客様へのサービス向上と安全で効率的な処理工程の構築に注力してまいりました。受入数量は事業停止の影響が大きく、前期比で焼却施設は27.1%、発電施設は28.5%、廃プラスチック類破砕圧縮施設は23.4%減少しております。受入数量の安定化に向け、新規取引先の開拓と非建設系廃棄物の受入拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,456百万円(前年同期比31.5%減)、売上原価は1,295百万円(前年同期比18.2%減)となり、売上総利益は160百万円(前年同期比70.4%減)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	1,456	2,127	△670	1,460	△3
売上原価	1,295	1,583	△287	1,297	△1
売上総利益	160	544	△383	163	△2

2)食品系リサイクル事業
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の原料となる食品循環資源の受入拡大に向け、新規受入先の開拓に注力してまいりました。受入対象に占める一般廃棄物の割合が多く、また、堆肥化事業は事業停止の対象外であり、建設系リサイクル事業と比較して事業停止の影響は軽減されたため、再資源化センターでの合計受入数量は前期比で1.6%増加しております。液状化飼料の販売数量は、販売先の肥育頭数の減少、事業停止期間中の制限等により前期比で20.9%減少しております。
これらの結果、売上高は217百万円(前年同期比15.3%減)、売上原価は養豚事業の譲渡等により191百万円(前年同期比19.6%減)となり、売上総利益は26百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	217	256	△39	217	0
売上原価	191	237	△46	193	△1
売上総利益	26	18	7	24	2

3)白蟻解体工事
白蟻解体工事は、解体工事につきましては事業停止の影響が3ヶ月前後ありましたが、施工体制の拡充により概ね前期並みの工事件数となりました。白蟻工事につきましては各種キャンペーン等により、既存工事件数が増加しております。
これらの結果、売上高は187百万円(前年同期比5.1%増)、売上原価は180百万円(前年同期比4.1%増)となり、売上総利益は7百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	187	178	9	185	2
売上原価	180	173	7	173	7
売上総利益	7	5	1	12	△4

4)森林発電事業
森林発電事業は、平成28年6月より営業運転を開始しておりますので、当連結会計年度末で13ヶ月の稼動となりました。その間、燃料チップ製造工場の電力引き込み線の変更工事、冬季に備えた自主点検、1年目の自主点検等により、当連結会計年度の発電停止日数は18日程度となりましたので、順調な稼動を継続することができました。発電燃料となる木材の仕入状況は、前連結会計年度末の在庫数量49千トンから当連結会計年度末の在庫数量48千トンとなり、当連結会計年度における必要数量を期中に仕入れることができております。発電施設近隣の製材工場から発生する背板(丸い原木を四角に加工する際に発生する丸い部分)の受入数量が増加したことにより、原木の貯蔵期間が長くなっておりますので、燃料の含水率も低くなり、効率的な発電を継続しております。発電燃料となる木材資源につきましては、地元製材工場の皆様、地域関係者の方々のご協力により、安定した調達を継続しております。
これらの結果、売上高は1,501百万円となり、売上原価は1,238百万円、売上総利益は262百万円となりました。
なお、森林発電事業は当連結会計年度より通年稼働となりましたので、前年同期比等の比較分析を記載しておりません。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	1,501	278	1,223	1,468	33
売上原価	1,238	256	982	1,220	18
売上総利益	262	22	240	248	14

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて411百万円増加し、736百万円となりました。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は890百万円(前連結会計年度は178百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益149百万円及び減価償却費523百万円の計上、未収消費税等の減少による215百万円の収入、法人税等の支払額105百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97百万円(前連結会計年度は1,992百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円、有形固定資産の売却による収入73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は382百万円(前連結会計年度は1,962百万円の獲得)となりました。これは主に増資による資金調達251百万円、新規借入による調達450百万円、借入金の返済による支出709百万円、子会社株式の追加取得による支出262百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成27年6月期 (連結)	平成28年6月期 (連結)	平成29年6月期 (連結)
自己資本比率(%)	39.4	28.6	33.4
時価ベースの自己資本比率(%)	52.9	33.3	32.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.8	-	4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.2	-	24.1

注1.各指標の算出方法は次の通りであります。
① 自己資本比率:自己資本/総資産
② 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
5.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
6.平成28年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。