有価証券報告書-第44期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。
建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。
さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。
今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。また、ROE10%を目標とし、資本効率の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、首都圏における再開発事業及び賃貸住宅建設の増加等により堅調に推移する見通しであります。また2020年に開催されます東京オリンピックに向けた建設工事が進められており、土地価格の高騰も重なり、建設需要の拡大を期待する機運が高まっております。しかしながら、中長期的には少子高齢化等の影響により建設廃棄物の市場環境は縮小傾向になるものと推測しております。
一方、当連結会計年度より通年稼働を開始しております森林発電事業につきましては、自然エネルギーに対する電力需要及び雇用の創出等、取り巻く事業環境は堅調に推移する見通しであります。
このような市場環境を認識し、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。当社グループが対処すべき課題は以下の通りであると認識しております。
①法令順守体制の構築
全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的とした組織運営を進めるとともに、関係機関との連携を図ることにより、一層の体制強化に努めてまいります。
②廃棄物処分事業の信頼回復と安定稼働
受入時のサービス向上と安全・安心な処分事業を推進する事により、皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。また、効率的な受入体制の構築により安定稼働を目指してまいります。
③電力小売事業の拡大
地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指してまいります。
④森林発電事業の安定稼働
発電燃料となる森林木材の安定調達から燃料加工、発電に至るまで、効率的な運営を目指してまいります。
これらに対応するため、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営環境の変化に対応できる人材育成を推進してまいります。