有価証券報告書-第45期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。
建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。
さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。
今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、建設廃棄物、非建設廃棄物ともに旺盛な需要が継続する見通しであります。首都圏における再開発事業に加え、2020年に開催されます東京オリンピックに向けた建設工事が進められており、堅調に推移する見通しであります。しかしながら、中国の廃プラスチック類の輸入規制の影響等により、高カロリーの廃棄物が増加傾向であり、焼却施設の受入制限、処分価格の高騰など市場環境は厳しい一面も発生しております。
森林発電事業につきましては、自然エネルギーに対する電力需要が拡大する等、取り巻く事業環境は堅調に推移する見通しであります。
このような市場環境において、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。当社グループが対処すべき課題は以下の通りであると認識しております。
①法令順守体制の構築
引き続き全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的として組織運営を進めるとともに、確認体制の強化及び関係機関との連携を深めることにより、一層の体制強化に努めてまいります。
②廃棄物処分業の収益改善
昨年末より受入廃棄物に占める廃プラスチック類の構成比が向上することにより、焼却廃棄物のカロリーが上昇しております。その結果、処理可能数量が低減し、外注委託費用が増加しております。このような状況を改善するため、受入廃棄物の性状に合わせた価格設定に加え、効率的な処理方法の推進、計画的な点検による稼働率の向上を推進することにより、廃棄物処分業の収益改善に取り組んでまいります。
③電力小売事業の拡大
地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指してまいります。東北電力管内での知名度向上と営業強化を進めるとともに、東京電力管内では、廃棄物処分業の取引先を対象とした営業活動に注力してまいります。
④人材育成の強化
優秀な人材を育成していくことが経営課題を克服するための重要課題であると認識しております。職場毎に発生する課題解決から経営環境の変化に対応できる人材育成を推進しておりますが、様々な切り口での研修方法を充実させることにより、能力向上と育成強化に努めてまいります。